合格に向けて

高いビル

税の専門家である税理士になるためには、基本的に難関の税理士試験に合格する必要があります。例外として、長年にわたり税務署での勤務経験がある場合や、司法試験、会計士試験の合格者は試験が免除されることとなります。税理士試験は、司法試験などの他の法律系の資格試験と異なり、科目合格制を採用しているという特徴があります。科目合格制とは、試験科目1科目ごとに合否を判定する制度です。合格した科目については、翌年以降の試験にその権利を持ちこすことができます。そのため、その年の目標を特定の科目の合格に絞って、数年かけて段階的に合格を目指す受験生も多いという特徴があります。また、仕事を続けながら1科目ずつ勉強出来るというメリットもあります。

かつては、資格を得れば食べていくに困らないといわれていたこともある税理士ですが、近年は税理士人口の増加などもあり、必ずしもそうとは言えない状況となっています。そのため、顧問企業の争奪戦も激しくなり、顧問料の価格も低下傾向にあるといわれています。また、会計ソフトの普及などにより、記帳業務の依頼が減ってきているという問題もあります。そのため、若手税理士の場合は新規の顧問先を確保することが困難な状況となっています。しかし、不特定多数の企業や業界と接点を持つという税理士業務の特徴を生かして、コンサルティング業務に力を入れている若手税理士も増えてきています。起業支援やコンサルティング業務など、新たな需要を掘り起こしていくことが稼げる税理士となるための重要なポイントであるといえます。